2011年02月07日
談合防止のための内部統制システムについて
弁護士の富田です。昨年４月にブログを立ち上げて以来初投稿になります。長期にわたって更新が滞ってしまい申し訳ありません。
さて、本年１月３０日に、朝日新聞の「法と経済のジャーナル」というウェブマガジンに私の論文が掲載されました。題名は「談合防止のための内部統制システムとは」です。
昨年９月３０日に加藤弁護士のブログでも紹介されていましたが、このウェブマガジンには株主の権利弁護団（http://kabunushinokenri.com/）所属の弁護士がそれぞれ自分に興味のあるテーマを寄稿しています。これまでもＭＢＯに潜む構造的な問題点やＭＢＯにおける「公正な価格」、有価証券報告書への虚偽記載などのテーマで様々な論文が寄稿されました。今回は私の順番ということで上記のテーマで寄稿しました。
私は、弁護士登録直後（平成１７年１０月）に橋梁談合事件の株主代表訴訟の弁護団に加入する機会に恵まれました。それ以来、昨年この訴訟が和解で解決するまでずっと談合防止のためのあるべき内部統制システムとは何かということを弁護団で議論してきました（現在も別の株主代表訴訟で独占禁止法遵守のための内部統制システムが問題となっており、これからもしばらくこの問題と関わりを持つことになります。）。また、平成２０年４月からは芦屋市の入札監視委員会の委員に就任し、行政の立場からも談合防止に取り組んできました。これらの経験を踏まえて談合防止のためのあるべき内部統制システムとは何かについて寄稿させてもらいました。
もちろん、そこに書かれた内容は株主の権利弁護団の統一見解などではなく、私個人の意見ですし、内容の間違いも含めた文責は私一人にあります。
興味のある方は是非ご一読いただきたいと思います（「朝日新聞 法と経済のジャーナル」で検索していただければすぐにヒットします。）
投稿者 staff : 2011年02月07日 15:14