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2011年10月14日
ＭＢＯをめぐる新制度
弁護士の富田です。
少し前の記事になりますが、１０月４日（火）から７日（金）までの４日間にわたり
朝日新聞夕刊の「経済ナビゲーター」でＭＢＯに関する記事が連載されていました。
ＭＢＯとはどのようなものであるのかといった基本的なことから始まり、ＭＢＯの抱える
構造的な問題点、ＭＢＯ実施後に再上場した会社のことなどがコンパクトに分かりやすく
説明されています。
興味深かった内容としては、現在法務省がＭＢＯをめぐる新制度の創設を検討している
とのことです。特に、ＭＢＯの差し止め請求権など少数株主に対して一定程度配慮した
法改正を検討しているようです。
これまで、ＭＢＯに際しての株主保護といえば、株式買取といったように専ら事後的な
経済的救済のみが論じられており、事前の救済手段については必ずしも十分に論じられては
きませんでした。ＭＢＯの事前差し止めを真正面から認める制度もなく、事前的な救済手段は
かなり脆弱なものであったといえます。
しかし、株式を長期にわたり安定して保有し続けたいという株主も相当数存在するでしょうから、
ＭＢＯに際して正当な価格さえ支払えば株主を会社経営から締め出して良いということにはなら
ないはずです。
現在のところ法務省が検討している新制度の内容がどのようなものになるのかは明らかではありませんが、今後の動向には注目する必要があります。
投稿者 staff : 2011年10月14日 11:21